2017-09-13 15:19:23

2017年8月20日、日本は名古屋議定書の締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」(ABS指針)が施行されました。

ABS指針では、研究者の皆様が一定の要件に該当する海外遺伝資源を取得した場合に、環境大臣に報告を行うこと求めています。

研究者の皆様におかれましては、既に、海外からの遺伝資源の取得に当たり現地のABS法令等の遵守に努めておられるものと存じますが、本国内措置は、名古屋議定書の枠組を通じてこれを透明化することにより、我が国における研究活動への国際的な信頼性を高めることを目的としています。

ABS指針に基づく報告への協力について、お問い合わせ等ございましたら、環境省の下記問い合わせ先までお知らせください。

また、学術分野における対策については、ナショナルバイオリソースプロジェクトの一環として、国立遺伝学研究所に支援を行うABS学術対策チームを設置しています。ご活用ください。

<環境省ABS特設サイト>
http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/index.html
<ABS指針パンフレット>
http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/pdf/pamphlet.pdf
<お問い合わせ>
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
電話:03-5521-8150 FAX:03-3595-3228
電子メール:bio-abs@env.go.jp

<学術研究におけるABS対策の相談窓口「ABS学術対策チーム」>
http://www.idenshigen.jp
電子メール:abs@nig.ac.jp


2017-05-23 12:38:50

 この度、「名古屋議定書に関連した遺伝資源の取り扱いに関する指針と施行について」の通知が、環境省から下記の通り公表されました。
 また、国立遺伝学研究所ABS学術対策チームは、今回の指針や施行の関する情報も含め、HP(www.idenshigen.jp)等により情報発信を継続されていくそうです。その一環として、啓発用チラシを作成されていますので是非ごらんください(上記サイトよりダウンロードください)。

                    記

「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について

 生物の多様性に関する条約(以下「条約」という。)は、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的の一つとし、条約締約国に対して、遺伝資源の取得の機会について「情報に基づく事前の同意」及び遺伝資源の提供者と取得者との間で「相互に合意する条件」によること等を求めています。
 これらは、条約が平成5年12月に発効(我が国は平成5年5月に締結)して以来、我が国を含む条約締結国において適用されているところです。
 今般、我が国では、提供国等からの信頼を獲得し遺伝資源を円滑に取得できるようにすることで、我が国国内における遺伝資源に係る研究開発の推進等に資することを目的として、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」

(平成29年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第一号。以下「指針」という。)が、平成29年5月18日付けで公布され、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」(以下「議定書」という。)が、我が国について効力を有する日から施行されることとなりました。


【関連URL】
<環境省HPより>
「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について
 http://www.env.go.jp/press/104061.html

<官報(号外)より>
 https://kanpou.npb.go.jp/20170518/20170518g00104/20170518g001040001f.html


2014-03-23 11:11:04

 日本学術会議第188回幹事会で、「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014)」が承認され、蚕糸学会から提出した学術大型研究計画の「内定」が正式に決定されました(日本学術会議HP:http://www.scj.go.jp/)。
 蚕糸学会からの提案:計画名:カイコを基盤とする昆虫新産業創出に向けた情報解析・技術開発・産業化研究の拠点形成(計画番号37、学術領域番号14-7)」

 以下から内容を記載したpdf(1.6 Mb)をダウンロードできます。
 http://jsss.or.jp/modules/d3downloads/index.php?page=visit&cid=5&lid=...

 また他計画の内容は、日本学術会議HP:http://www.scj.go.jp/のマスタープラン2014から確認できます。当学会からの提案は、付属資料(区分1計画番号1から50)http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t188-1-1-1.pdf中に掲載されています。


2013-12-28 17:20:57

 12月27日16時に、環境省が「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告
書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について」を発表しました。
http://www.env.go.jp/info/iken.html (H26.01.24締切 「「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について」)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17565

 また、国立遺伝学研究所は、文部科学省ライフサイエンス課の指導により、名古屋
議定書に関する国内での学術関係者のとりまとめを担っており、この度、名古
屋議定書の国内措置に関する学術分野の対応として、遺伝研に特設サイトが開設されました。

特設サイト:http://Nagoya-protocol-academic.sakuraweb.com

 環境省によりますと、まだ各都市での地方説明会の定員には十分余裕があるとのことです。詳細は環境省HP(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17505)をご覧下さい。

 また、環境省や文科省の活動とは別に、日本分類学会連合では来年1月11日(土)13時〜17時半に国立科学博物館(上野本館)講堂にて、公開シンポジウム(http://www.ujssb.org/sympo/13_sympo_2014/index.html、参加費無料、参加登録不要)を開催します。このシンポジウムでは、環境省の名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の座長と委員を務められておられ、ABS問題の国内での第一人者であります上智大学の磯崎先生とバイオインダストリー協会の炭田氏からABSに関する国内外の状況や今後の課題について発表が予定されております。日本分類学会連合からは、分類学会以外の分野で関心のある研究者や関係者の方々にも是非参加して頂きたいとのことです。


2013-12-26 14:13:28

海外からの研究用生物試料の受け入れに関する新しい国内ルール(遺伝資源に係わる名古屋議定書の国内措置)の対応、メーリングリスト(ML)、特設サイト、パブコメ説明会のお知らせ

 2010年10月に名古屋で開催されました生物多様性条約締約国会議(COP10)により名古屋議定書が採択されました。現在政府で日本国内における対応方策(国内措置)の検討が進められており、早ければ2014年秋頃の名古屋議定書の発効の可能性があります。
 名古屋議定書は、大学等においても研究用生物試料(遺伝資源)に関して、提供国の法律・規則に従って相手国政府の事前同意の取得と相手国提供者と相互合意事項を設定されていることの監視が義務化されています。
 貴学会に所属する多くの研究者が、海外からの研究用の生物試料(遺伝資源)を利用していると思います。
 国立遺伝学研究所は、文部科学省ライフサイエンス課の指導により、名古屋議定書に関する国内での学術関係者のとりまとめを担っております。この度、名古屋議定書の国内措置に関する学術分野の対応として、学術関係者メーリングリスト(ML)作成し、特設サイトを開設しました。貴学会メンバーに、このメールを転送して頂き、この旨を周知して頂きたいと思います。

メーリングリスト(ML)登録:http://np-iken.sakuraweb.com/mailinglist.html
特設サイト:http://Nagoya-protocol-academic.sakuraweb.com

 日本政府では、環境省の下、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」が設置され(http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html)、第15回の検討会において、報告書(素案)が作成され、年末までに、環境省によるパブリックコメントが開始される予定です。報告書(素案)については改めて、年末までに環境省HPで公表される予定です。その際にも本メーリングリスト(ML)、特設サイトでお知らせいたします。
 なお、11月26日に文部科学省の後援により「名古屋議定書に関する学術関係者意見交換会」を開催しました。(http://np-iken.sakuraweb.com/handout.html)この資料4「名古屋議定書発効後の研究活動の状況変化について」を御覧頂ければ、どのような影響があるのか御理解頂けると思います。

【説明会のお知らせ】
 来年1月に環境省が「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
の報告書(素案)についての地方説明会「名古屋議定書に係る国内措置の検討状況に関する説明会」を全国主要7都市で実施することとなりました。

貴学会の学会員に関しても、直接、環境省の担当者と名古屋議定書について意見交換ができる貴重な機会となります。各会場の定員が50名程度と限られており、定員が越えた場合には、申し込みを締め切られる場合がありますので、ご注意下さい。
 北海道地域(札幌) 1月20日(月)14:00~16:00 札幌市民ホール 第1会議室
 東北地域(仙台)   1月16日(木)11:00~13:00 駅前のぞみビル
5階会議室
 関東地域(霞ヶ関) 1月 9日(木)10:00~12:00  環境省 第1会議室
 東海地域(名古屋) 1月14日(火)11:00~13:00 三菱UFJリサーチ&
コンサルティンクセミナー室
 近畿地域(大阪)   1月10日(金)11:00~13:00 三菱UFJリサーチ&
コンサルティングセミナー室
 中国四国地域(岡山)1月22日(水)14:00~16:00 岡山国際交流センター 
レセプションホール(地下1階)
 九州地域(福岡) 1月21日(火)11:00~13:00 リファレンス駅東ビル 
3階H会議室

申込方法や場所などの詳細は、下記環境省HPをご覧下さい。
    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17505

【シンポジウムのお知らせ】
 環境省や文科省の活動とは別に、日本分類学会連合では来年1月11日(土)13時~17時半に国立科学博物館(上野本館)講堂にて、公開シンポジウム(http://www.ujssb.org/sympo/13_sympo_2014/index.html)(参加費無料、参加登録不要)を開催します。このシンポジウムでは、環境省の名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会の座長と委員を務められておられ、ABS問題の国内での第一人者であります上智大学の磯崎先生とバイオインダストリー協会の炭田氏からABSに関する国内外の状況や今後の課題について発表が予定されております。日本分類学会連合からは、分類学会以外の分野で関心のある研究者や関係者の方々にも是非参加して頂きたい旨の連絡を頂いておりますので、皆様や周辺の方々にもご都合を付けて頂いて参加して頂きたいと思っております。(本シンポジウムに関する連絡先:首都大学東京 村上教授(nmurak@tmu.ac.jp))


本件連絡先:
○ABS学術対策チーム
国立遺伝学研究所 知的財産室内
担当:鈴木睦昭
abs@nig.ac.jp
www.idenishigen.jp

○文部科学省研究振興局
ライフサイエンス課生命科学研究係
TEL:03-6734-4366


2008-10-16 14:20:45

会 告
「日本蚕糸学雑誌」のアーカイブ化に伴う著作権委託についてのお願い
(平成20年4月25日)
日本蚕糸学会では,Journal of Insect Biotechnology and Sericology (JIBS)」とその前身の「日本蚕糸学雑誌(日蚕雑)」を創刊号に遡って電子化してWeb上で公開する電子アーカイブを計画しています。これは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の支援を受けてのものです。また,大学や研究機関においては,所属研究者の論文を収集して公開するリポジトリも進められています。JIBSおよび日蚕雑掲載論文を電子アーカイブとして公開することによって、蚕糸学会創設以来の、学問的にも貴重な論文が広く読まれることになり、蚕糸・昆虫利用分野の研究成果の発信と社会への還元が大いに期待されます。
 ただ、電子アーカイブ化により論文を複製・公開するにあたっては,著作権者から許諾を得ていることが必要となります。平成9年4月28日に改正された本会の投稿規程では,“日蚕雑に掲載された論文の著作権は本会に帰属する”ことが規定されていますが、それ以前の論文の著作権については帰属に関する規定がなく、“著作権は論文の著者に帰属する”ものと理解されます。したがって、電子アーカイブ化にあたり、本来は各著作権者から本会への著作権の譲渡または許諾を得ることが必要となります。しかしながら、日蚕雑の掲載論文の著作権者は非常に多く,個別に譲渡または許諾の手続きを行う場合には膨大な事務作業を要します。また、連絡先が不明の著作権者も少なくありません。
 そこで、本会としましては,本会告をもって著作権のうちの複製権(著作権法第21条)と公衆送信権(同第23条)の行使について,著作権者から本会に委託願うことにいたしました。具体的には,次の3項目を承認いただくことになります。なお、対象となるのは平成9年4月28日以前に「日本蚕糸学雑誌」に投稿された論文です。
(1) 日本蚕糸学会は,学術と技術の発展を目的として,該当する論文を複製する権利と公衆送信する権利を有すること。
(2) 日本蚕糸学会は,学術と技術の発展を目的として,第三者に上記(1)と同様の権利を行使させる権利を有すること。
(3) 上記(1)および(2)の行為により収入がある場合は,この収入を本会の運営費用に充てること。
 上記の3項目については承認できないとのお申し出があった論文につきましては,アーカイブの対象とはいたしません。その場合、著作権者または相続権をお持ちの方あるいはその遺族の方は,2008年(平成20年)8月31日までに,日本蚕糸学会事務局宛にご連絡ください。お申し出のなかった論文につきましては,承認いただけたものとして電子アーカイブ化を進めさせていただきます。なお、この会告がすべての著作権者の目に触れることにはならないと思われます。そのため、申し出期限後においても、該当者から連絡があった場合には、可能な限り早い時期に当該論文の公開は中止いたします。
 なお,今回の複製権と公衆送信権の行使の委託は「Journal of Insect Biotechnology and Sericology」およびその前身の「日本蚕糸学雑誌」を電子公開することが目的であり,著者は、これまでと同様に、研究・教育・普及等の非営利目的のために,これらに掲載された論文等を複写・引用・転載できることを申し添えます。
--------------------------------------------------------------------------------
連絡先:〒305-8634 茨城県つくば市大わし1-2
独立行政法人 農業生物資源研究所内
社団法人 日本蚕糸学会
電話/FAX(029)838-6152
E-mail: jsss@silk.or.jp
--------------------------------------------------------------------------------
(参考) 著作権に含まれる権利の種類
 論文の電子化やそのデータを保存することは複製に,電子化した論文をWeb上で不特定多数の利用者へ公開することは公衆送信にあたります。

著作権法第21条~第28条
複製権 : 著作物を複製する権利(第21条)
上演権及び演奏権 : 著作物を公に上演し,演奏する権利(第22条)
上映権 : 著作物を公に上映する権利(第22条の2)
公衆送信権等 : 著作物を公衆に送信する(あるいは送信可能な状態にする)権利(第23条)
口述権 : 著作物を公に口述する権利(第24条)
展示権 : 著作物を公に展示する権利(第25条)
頒布権 : 映画の著作物を頒布する権利(第26条)
譲渡権 : 著作物やその複製物を公衆に譲渡する権利(第26条の2)
貸与権 : 著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利 (第26条の3)
翻訳権・翻案権等 : 著作物を翻訳,翻案(編曲等)する権利(第27条)
二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 : 二次的著作物の利用に関し,二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を原著作者が有する権利(第28条)


サイト内検索
ログイン
ユーザー名:

パスワード:


NBRP